女性差別撤廃条約第18条
女性差別撤廃条約18条では
少なくとも4年に一回、更には委員会に求められた場合に男女の権利の平等の実現のために講じた措置について報告しなければいけない
と定めています。
各国は報告に際して事前質問リストが与えられ、その内容に沿って報告を行います。これをもとに委員会は勧告を含む最終見解を出します。
ただし、最終見解に拘束力はありません。
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2020年の事前質問リストについて
2020年3月9日、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に対して
（原文）Act, the provisions of which currently exclude women from succeeding to the royal throne, please provide details on the steps that the State party intends to take to enable female succession to the throne.
（日本語訳）皇室典範について、現在は皇位継承から女性を除外するという決まりがあるが、女性の皇位継承が可能になることを想定した措置についての詳細を説明せよ。
という事前質問が送られており、政府は回答をすることになっています。
事前質問の全文はこちら（英語）
天皇というのは日本国および日本国民統合の象徴であって、日本という国を構成する非常に重要な部分です。これに対して国連がケチをつけるというのは余計な干渉です。
また、何千年もの間 皇室と共にあった日本という国の性質を全く理解していない質問に他なりません。
実は2016年にも同様の勧告が行われようとしていましたが、これには日本政府が抗議し最終的に皇位継承についての言及はありませんでした。
今回このような事態になったのは、とある協会が女性差別撤廃委員会に対して意見書を提出したことが発端です。
意見書を要約すると
これまで8人の女性天皇がいたのに現在は男系男子による継承が法定されている。
皇室典範が皇位継承を男系男子に限定することは日本国憲法の定める両性の平等原則および女性差別撤廃条約の定める無差別平等原則に反する
というものです。
意見書についてはこちらの某協会のWebページをご覧ください。
2016年に日本政府からの抗議を受けていながら、某協会の意見書を真に受けて説明を求めるということは女性差別撤廃委員会の中に126代にわたって男系継承を続けている重みを理解できている人間がいないということです。
そうはいっても、日本人ですら国連に対して意見書を送ってしまう現状です。
外国人に理解を求めるのは無理のあることかもしれませんね（汗）
政府の回答をその時をゆっくり待ちます。
下に皇位継承問題とその解決策について検討しているページを貼っておきますのでぜひご覧ください。
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