神社本庁設立までの過程と役割「神社教案（教派団体案）と葦津珍彦の神社連盟案（神社庁案）」

全国に数万社ある神社をまとめる組織として神社本庁があります。

たむ

今回は神社本庁の役割と設立過程についてわかりやすく紹介していきます。

神社本庁とは全国の神社を包括する宗教法人

神社本庁とは全国の神社をまとめる包括宗教法人で、その役割について「神社本庁庁規」にて規定しています。

第３条　神社本庁は、神宮を本宗として、神社神道を宣布し、祭祀を執行し、斯の道を信奉する者を教化育成し、神宮の奉賛及び神宮大麻の頒布をし、神職を養成し、図書を発行頒布し、その他神社の興隆を図るため、並びに神宮及び神社を包括するために必要な業務を行ふことを目的とする。

以上が神社本庁の役割です。

神社本庁は戦前の皇典講究所・神宮奉斎会・大日本神祇会という三つの機関が合同して出来上がった組織です。したがって前身となる３つの組織の役割をそのまま引き継いでいるのです。

以下、皇典講究所・神宮奉斎会・大日本神祇会の役割を簡単に紹介します。

①皇典講究所・・・神職資格の付与・養成及び神道の研究を行う団体

②神宮奉斎会・・・神宮の広報を行う団体

③大日本神祇会・・・行政組織への圧力及び神職の補助・連合を行う団体

たむ

神社本庁庁規の内容と前身団体の内容をご覧いただくことで、神社本庁のことが少しわかりやすくなったのではないでしょうか

【神社本庁の歴史と設立過程】「神社教案（教派団体案）と神社連盟案（神社庁案）の論戦」

我が国は神武天皇による建国以来、天皇による神々への祈りによって存続しており、明治時代には神社における祭祀の主体が国家であることを法律的に明示し、「国家の宗祀」という言葉を用いて神社を国家的な施設として扱っていました。内務省には神社局という組織が神社を管理をしており、神社の運営は国内行政の一部と考えられていたのです。

しかし、終戦後GHQの神道指令によって神道のあり方は大きく変化します。神道指令とは国と神道のかかわりを禁止し民間の宗教のひとつと扱うことを指示したもので、神社の運営は国家を離れ、新たな神社管理組織が必要となりました。

たむ

神道指令についてはこちらのページで詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

そこで神道指令発令直後から全国の神社をまとめる存在の設立が検討され、団体のあり方について大きな議論が巻き起こりました。

それが神社教案（教派団体案）と神社連盟案（神社庁案）の論戦です。

神社教案は神道を仏教やキリスト教のように固定的な教義を定めた神社教とし、伊勢の神宮を本山とした本末関係で編成し直すことを目指すもので神職の集まりであった大日本神祇会が中心となって提案されました。これに対して葦津珍彦らは「キリスト教や仏教のように教義を固定的成文的に定めることは惟神の大道に反し、各神社の独立性を尊重せず中央集権的な本山末山のような関係をたてることは神社の本質に反する」と批判し、以下のような神社連盟案を提案しました。

神社連盟案の概要

・神社は都道府県ごとに連盟を組織して各神社が崇敬者から選ばれた役員を置く

・各都道府県から代表を選び最高決議機関となる中央連盟を組織する

・総会において特別委員を選出し常時重要問題を処理する

・一定の社格を有する神社に対しては中央連盟から神饌幣帛料を供進する

・神職の任免は各神社の崇敬者の選挙を経て、この決議を中央連盟または各都道府県連盟が承認する

神社界の未来を決定するこの論戦は非常に白熱したものになりましたが、神社連盟案を中心として神社教案を一部取り入れることで決着し、昭和２１年２月３日に財団法人皇典講究所・財団法人神宮奉斎会・財団法人大日本神祇会が合同して神社本庁が設立されました。

実際、神道には特定の教祖や教義が定められておらず、また全国に何万社とある神社にはそれぞれの歴史・由緒があり各神社の運営はそれぞれに任されるべきです。その点を考慮すれば神宮を本山としてその下に全国の神社を置く本末関係に基づく組織よりも、すべての神社を横並びにして緩やかな連盟を組織させる方法の方が歴史的に見ても神社にふさわしかったと考えます。